1985年11月12日 最高裁判所第三小法廷 決定
法廷の秩序を守る法律と憲法
結果 棄却向き―
| あらまし | 申立人は、法廷等の秩序維持に関する法律にもとづく制裁として、監置の決定を受けた。申立人は抗告したが東京高等裁判所に退けられたため、この法律と監置の決定は憲法31条、32条、33条、34条、37条3項、82条に反すると主張して、最高裁に特別抗告をした。どのような言動が制裁の対象となったのかは、全文には書かれていない。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 申立人は監置の決定に抗告したが、東京高等裁判所は1985年9月30日にこの抗告を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 申立人の抗告を退けた。結論は、伊藤裁判官の補足意見を除き裁判官全員一致の意見だった。 この法律と今回の監置決定が憲法の各条項に反しないことは、1958年の大法廷決定の趣旨から明らかだとした。 残りの主張は判例違反をいう点も含め、実質は法令違反の主張にすぎず、適法な抗告理由に当たらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1985年11月12日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和60年（秩ち）第1号
- 事件名
- 法廷等の秩序維持に関する法律による制裁事件についてした監置決定に対する抗告棄却決定に対する特別抗告
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 伊藤 正己 | 制裁の手続は通常の刑事裁判より簡易だが、裁判所が直接知ることのできる場所での言動が対象なので、人権侵害のおそれはなく違憲ではないとした。ただ、制裁も一種の処罰である以上、刑事裁判に関する憲法の保障と無関係とはいえず、運用によっては違憲の問題が生じる余地があると述べ、今回はその問題は生じないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、決定に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この決定をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
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