1987年12月14日 最高裁判所第二小法廷 決定
脱税調査の質問記録と黙秘権
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は物品税法違反の罪に問われ、大蔵事務官の質問に答えた内容を記録した書面4通が、有罪認定の証拠とされた。被告人側は、この証拠の扱いが、自分に不利益な供述を強要されないことなどを定めた憲法38条に反すると主張し、最高裁に上告した。あわせて、法令違反と刑の重さが不当であることも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、昭和62年8月3日に判決を言い渡し、質問の記録書面を証拠として被告人を有罪とする事実認定をした。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。訴訟費用は被告人の負担とし、裁判官全員一致の結論だった。 書面4通は国税犯則取締法1条による犯則調査の質問記録で、物品税法41条の質問調査ではなく、憲法違反の主張は前提を欠く。 法令違反と刑の重さが不当だという主張は、法律が定める最高裁への上告理由に当たらない。 |
- 裁判年月日
- 1987年12月14日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和62年（あ）第1076号
- 事件名
- 物品税法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1987.08.03有罪の判断をした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和62年（あ）第1076号 1987.12.14 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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