2002年3月26日 東京地方裁判所 判決
東京都の銀行税条例は無効
結果 —向き―
| あらまし | 東京都は2000年4月、資金量5兆円以上の銀行などに対し、5年以内に始まる事業年度の法人事業税を、所得ではなく業務粗利益を基準に原則3%で課す条例を制定した。対象となった大手銀行などは、条例が憲法と地方税法に違反すると主張し、都と都知事を相手に裁判を起こした。銀行側は、条例の無効確認、今後の課税処分の差止め、納税義務がないことの確認を求めた。あわせて、異議をとどめて納めた2000年度分の税金の返還と、違法な条例制定による損害の賠償も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 銀行側は条例に基づいて税金を申告して納めた直後に、納め過ぎだとして税額の訂正を請求した。都知事は2001年8月30日付けで、理由がないとして訂正しないと通知した。 |
| 判断 | 条例の無効確認や将来の課税の差止めなどの訴えは、具体的な争いでないか、事前に争う特別な事情がないとして、却下した。 銀行業は所得で税負担能力を適切に測れ、所得以外の基準で課税できる「事業の情況」がないので、条例は地方税法に違反し無効だ。 都に納め過ぎた税金の返還を命じ、知事らの過失で信用が低下したとして、各銀行に1億円（3行は1000万円）の賠償も命じた。 |
- 裁判年月日
- 2002年3月26日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行ウ）第256号
- 事件名
- 東京都外形標準課税条例無効確認等請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成12年（行ウ）第256号 2002.03.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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