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1958年1月16日 最高裁判所第一小法廷 判決

民間の郵便代行と生存権

結果 棄却向き―

あらまし終戦後、国の郵便は配達の遅れや紛失がひどく、多くの人が困っていた。被告人は商社や公団の求めに応じて郵便物を運ぶ仕事をし、郵便法違反の罪に問われた。被告人側は、利用者の役に立つことをしたのであり、処罰するのは商社や公団が憲法25条で保障された生存権を否定することになり、憲法違反だと訴えて上告した。
それまでの判断大阪高等裁判所は、被告人を郵便法違反で有罪とした。
最高裁の判断

憲法25条1項は、国民が健康で文化的な最低限度の生活を送れるよう国が政治を行う責任を宣言したもので、個々の国民に具体的な権利を与えたものではない。

そのため、商社や公団に憲法25条による生存権が保障されているとはいえず、処罰が憲法違反だという主張は認められないとした。これは大法廷の判例と同じ考え方だ。

その他の主張は、実際には証拠の評価への不満にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

裁判年月日
1958年1月16日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和28年(あ)第487号
事件名
郵便法違反
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審大阪高等裁判所1952.11.29有罪とした ―1952.11.29―有罪とした―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和28年(あ)第487号

1958.01.16 判決棄却 この判決
1958.01.16判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
真野 毅賛成―裁判長
斎藤 悠輔賛成―
入江 俊郎賛成―

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