1958年4月3日 最高裁判所第一小法廷 判決
占領下の政令201号の罰則の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 国家公務員だった被告人らが、占領下に出された昭和23年の政令201号の決まりに違反したとして起訴された。この政令はその後、国家公務員法の改正で国家公務員については効力を失い、さらに平和条約も発効した。被告人らは、この政令は憲法に違反し無効であり、罰則もすでになくなったのだから処罰できないとして、最高裁に判断を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、被告人らの行為に政令201号の罰則を当てはめて処罰した。 |
| 最高裁の判断 | 政令201号は占領下で憲法とは別に効力を持った勅令に基づくもので、内容も憲法に違反せず有効だと、過去の大法廷判決どおりに判断した。 国家公務員法の改正法は、政令が効力を失う前の違反行為には前の罰則を使うと定めており、改正後も罰則はその限りで効力を持ち続ける。 このため平和条約発効後も改正前の違反行為は政令の罰則で処罰でき、刑が廃止されたという主張は認められないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1958年4月3日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（れ）第33号
- 事件名
- 昭和二三年政令第二〇一号
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1950.06.29政令201号違反で処罰した ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第一小法廷 昭和28年（れ）第33号 1958.04.03 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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