1958年5月31日 最高裁判所第一小法廷 決定
検察官が上告を取り下げた後の費用補償
結果 その他向き―
| あらまし | 申立人Ａは、昭和25年政令第325号に違反したとして起訴された。東京高等裁判所の判決に対して検察官だけが最高裁に上告したが、検察官は後でその上告を取り下げた。そこで申立人は、最高裁での手続のために自分が負担した費用を国が補償するよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は1954年6月11日に判決を言い渡したが、その内容は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 検察官だけが上告し、後でその上告を取り下げた場合として、最高裁は刑事訴訟法371条などに従い、検察官の意見を聴いたうえで補償の請求について判断した。 最高裁は、申立人に補償金5000円を支払うと決めた。金額は、決定に付けられた計算の明細のとおりだ。 |
- 裁判年月日
- 1958年5月31日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和30年（ひ）第1号
- 事件名
- 上告審における訴訟費用補償請求
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 最高裁 | 最高裁判所第一小法廷 昭和30年（ひ）第1号 1958.05.31 決定その他 この決定 |
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この決定をした裁判官
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