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1958年2月12日 最高裁判所第二小法廷 決定

被告人不在での証人尋問の効力

結果 棄却向き―

あらまし被告人は、許可なくドルで支払いをしたとして外国貿易管理法違反の罪に問われた。一審の裁判所は、裁判所の外で3人の証人を尋問した。尋問の日時・場所などは被告人と弁護人に前もって知らされており、尋問には弁護人が立ち会ったが、被告人は立ち会わなかった。被告人側は、この尋問の手続は憲法と刑事訴訟法に反すると主張した。また、ドルで支払う許可を得たと信じており、そう信じた理由もあったので罪にならないと主張して、最高裁に上告した。
それまでの判断二審の大阪高等裁判所は、証人尋問の手続に違法はなく、事実の認め方にも誤りはないと判断した。
最高裁の判断

被告人には前もって通知があり、立ち会う機会が与えられていた。立会いを断られた証拠もないので、被告人がいないまま行った証人尋問は違法ではない。

そのような尋問の記録(証人尋問調書)は、証拠として使える。手続が違法だという前提に立った憲法違反の主張は成り立たない。

許可を得たと信じていたので罪にならないという主張は、事実の認め方を争うものにすぎず、上告できる理由に当たらない。上告を退けた。

裁判年月日
1958年2月12日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
決定
事件番号
昭和32年(あ)第902号
事件名
外国貿易管理法違反
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審大阪高等裁判所1957.03.14手続の違法も事実の誤りもないと判断した ―1957.03.14―手続の違法も事実の誤りもないと判断した―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和32年(あ)第902号

1958.02.12 決定棄却 この決定
1958.02.12決定棄却この決定

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この決定をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
藤田 八郎賛成―裁判長
河村 大助賛成―
奥野 健一賛成―

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