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1958年7月23日 最高裁判所第一小法廷 決定

無罪確定後の身柄拘束への刑事補償

結果 その他向き―

あらまし請求人は詐欺の疑いで1951年3月21日に逮捕され、翌日から勾留されて、同月30日に保釈されるまで10日間、身柄を拘束された。その後、詐欺罪で起訴されて一審と二審では有罪になったが、最高裁で無罪となり、その判決が確定した。そこで請求人は、裁判の前に拘束された10日間について、国に刑事補償を求めた。
それまでの判断詐欺事件そのものについては、津地方裁判所が有罪とし、名古屋高等裁判所も控訴を退けた。しかし最高裁が両方の判決を取り消して無罪とした。この補償請求は、最高裁に直接されたものだ。
最高裁の判断

請求人は無罪判決が確定しており、裁判の前に10日間拘束されたことへの補償請求には理由があると判断した。

刑事補償法に従って1日400円の割合で計算し、10日分で合計4000円の補償金を払うと決めた。裁判官全員が同じ意見だった。

裁判年月日
1958年7月23日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
決定
事件番号
昭和32年(も)第1号
事件名
刑事補償請求
結果
その他
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
最高裁最高裁判所第一小法廷

昭和32年(も)第1号

1958.07.23 決定その他 この決定
1958.07.23決定その他この決定

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この決定をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
入江 俊郎賛成―裁判長
下飯坂 潤夫賛成―
高木 常七賛成―

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