1966年2月3日 最高裁判所第一小法廷 決定
法律施行前の共謀と補助金の不正受給
結果 棄却向き―
| あらまし | 山口県は昭和30年度に農薬の管理事業を行う意思がなく、実際に行っていなかったのに、県の農業課長と県職員が、事業を行うと偽って農林省に申請し、国の補助金を県に交付させた。農業団体の連合会の常務理事である被告人Aは、昭和30年6月頃に2人と共謀したとされ、3人とも補助金の不正受給を罰する法律(適正化法)違反に問われた。この法律が施行されたのは同年9月26日で、共謀より後だった。被告人Aの側は、共謀の時点で法律がなかったのに処罰するのは、後からできた法律で罰しないという原則などに反し、憲法違反だと主張して上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は被告人Aについて、虚偽の公文書の作成・使用の点は無罪としたが、補助金の不正受給の点は適正化法違反で有罪とした。二審もこの判断を認め、事実の誤りはないとした。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。共謀は法律の施行前でも、それ自体が詐欺の共謀で、もともと罰せられる行為だったと判断した。 実行は施行後で、検察官は実行行為を適正化法違反で起訴した。その範囲で共謀者Aの責任を認めても問題ないとした。 後からできた法律で罰しない原則、法律なしに罰しない原則、起訴されていない事実を裁かない原則のどれにも反しないとした。 |
- 裁判年月日
- 1966年2月3日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和36年（あ）第2764号
- 事件名
- 虚偽有印公文書作成、同行使補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―被告人Aの公文書の点は無罪、補助金の不正受給は有罪とした ― |
| 二審 | 広島高等裁判所1961.10.27一審の判断を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和36年（あ）第2764号 1966.02.03 決定棄却 この決定 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 岩田 誠 | 結論は同じだが、施行前の共謀は詐欺の共謀にとどまり、適正化法違反の共謀はまだなかったとした。そのうえで、Aは施行後に実行者の偽りの申請を防ぐ義務があり防ぐこともできたのに、防がず利用したので、施行後の行為として責任を負うと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、決定に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この決定をした裁判官
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