1967年9月19日 最高裁判所第三小法廷 判決
公共企業体職員の争議行為と処罰
結果 棄却向き―
| あらまし | 公共企業体等の職員の争議行為をめぐり、被告人が威力業務妨害の罪に問われた。弁護人は、争議行為を禁じる公共企業体等労働関係法17条1項が憲法28条に違反すると主張し、事実の誤りや刑の重さが不当であることも訴えて上告した。検察官も、この法律に違反する争議行為に労働組合法1条2項を準用した二審の判断は、他の高等裁判所の判決に反し、法律の解釈も誤っているとして上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の札幌高等裁判所は、公共企業体等労働関係法17条に違反する争議行為にも労働組合法1条2項が準用されると判断した。そのうえで、被告人の争議行為を違法とし、威力業務妨害罪の成立を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 弁護人と検察官の上告をいずれも退けた。 争議行為を禁じる公共企業体等労働関係法17条1項は、過去の大法廷判決のとおり憲法28条に違反しないとした。 職員の争議行為は同法17条に違反しても労働組合法1条2項の適用があり、これに反する高裁判決は大法廷判決で変更されたとして、二審の判断を維持した。 |
- 裁判年月日
- 1967年9月19日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（あ）第2469号
- 事件名
- 威力業務妨害
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 意見 | 下村 三郎 | 禁止に違反する争議行為に労働組合法1条2項の準用も適用もないと考え、昭和41年の大法廷判決には賛成できないとした。二審の判断は他の高裁判決に反するが、結局は威力業務妨害罪を認めて刑も相当なので、判決に影響せず、検察官の主張は理由がないと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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