1964年12月10日 最高裁判所第一小法廷 決定
密輸品の代金の追徴と刑法の適用
結果 棄却向き―
| あらまし | 関税法違反の事件で、東京高等裁判所は、犯罪の対象となった貨物の一部について関税法118条2項による追徴は許されないとし、代わりに刑法の規定を使って、その貨物を売った代金に当たる額の追徴を言い渡した。被告人の弁護人は、この追徴は憲法に違反し、過去の判例にも反するとして、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、関税法による追徴が許されない貨物の分について、刑法19条1項4号と19条の2を適用し、売った代金に当たる額の追徴を言い渡した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。憲法違反という主張は、実質は追徴についての法令違反の主張にすぎず、上告の理由に当たらないとした。 関税法で追徴できない貨物の分に刑法を適用し、売った代金相当額を追徴した高裁の判断は正当だとした。 判例違反の主張も、引用の高裁判例は事案が異なり、最高裁などの判例は具体的に示されていないので、上告の理由に当たらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1964年12月10日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和37年（あ）第2852号
- 事件名
- 関税法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1962.09.19関税法で追徴できない分に刑法を適用し、代金相当額の追徴を言い渡した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和37年（あ）第2852号 1964.12.10 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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