1963年12月4日 最高裁判所第二小法廷 決定
外貨法の円払い規定の解釈
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は外国為替及び外国貿易管理法に違反したとして罪に問われた。弁護人は、法令の違反があると主張して最高裁に上告した。争点の一つは、同法27条2項1号が定める日本円での支払いがどのような場合を指すかだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 広島高等裁判所が昭和37年3月27日に判断を示し、これに対して上告された。判断の具体的な内容は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。弁護人の主張は法令違反をいうだけで、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。 同法27条2項1号は、非居住者が同号記載の費用を払うため日本円で支払う場合の規定だと、過去の決定を引いて示した。 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。裁判官全員一致の判断だ。 |
- 裁判年月日
- 1963年12月4日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和37年（あ）第906号
- 事件名
- 外国為替及び外国貿易管理法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 広島高等裁判所1962.03.27― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和37年（あ）第906号 1963.12.04 決定棄却 この決定 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この決定をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。