1963年12月25日 最高裁判所第二小法廷 決定
米軍駐留の判断と下級裁判所への拘束力
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人らは、日米安全保障条約に基づく行政協定に伴う刑事特別法に違反したとして裁判にかけられた。この事件では、先に最高裁の大法廷が、米軍の駐留は憲法に反して無効だと一見して明らかとはいえないとする判決を出していた。弁護人は、二審が最高裁判決の拘束力を誤って解釈し、弁護側の申請した証人を調べずに審理を尽くさなかったのは違法だと主張し、判決の取り消しを求めて最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、先の大法廷判決の判断に下級裁判所は拘束されるという趣旨の判断を示し、弁護側が申請した証人を調べなかった。 |
| 最高裁の判断 | 弁護人の主張は法令違反をいうもので上告の理由に当たらず、判例違反の主張も事案の異なる判例を挙げたもので不適法だとして、上告を退けた。 先の大法廷判決は、米軍の駐留が憲法9条、98条2項、前文の趣旨に反して無効だと一見して明らかとは認められないと判断していた。 この判断は下級裁判所を拘束し、反対の判断は許されない。二審の考え方も同じ趣旨であり、裁判所法4条の解釈に誤りはないとした。 |
- 裁判年月日
- 1963年12月25日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和37年（あ）第994号
- 事件名
- 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1962.02.15大法廷判決の拘束力を認め、弁護側申請の証人を調べなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和37年（あ）第994号 1963.12.25 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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