1963年9月13日 最高裁判所第二小法廷 判決
買収罪と選挙権停止の合憲性
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人Bは、公職選挙法が定める選挙犯罪の一つである買収罪に問われ、有罪となった。この法律では、選挙犯罪で刑を受けた人は選挙権と被選挙権を一定期間失う。被告人B側は、自分の行為は選挙の公正を害するおそれのない特殊な場合なのに、停止の規定を適用しないと言い渡さなかったのは憲法違反だと主張して上告した。被告人Aも、事実の認定に誤りがあるとして上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は被告人Bの選挙権と被選挙権の停止期間を1年に短縮したが、停止そのものをなくすとは言い渡さなかった。二審の福岡高等裁判所もこの判断を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 選挙犯罪で刑を受けた人は現に選挙の公正を害した者であり、公正を害さない特殊な場合だという前提は採れないとした。 停止期間を1年に短縮するにとどめた判断は法律の規定に従ったもので、憲法に違反しないとした。 その他の主張は事実誤認や量刑不当などで適法な上告理由に当たらないとして、上告を全員一致で退けた。 |
- 裁判年月日
- 1963年9月13日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（あ）第1154号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―被告人Bの選挙権等の停止期間を1年に短縮した ― |
| 二審 | 福岡高等裁判所1963.04.20一審の判断を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和38年（あ）第1154号 1963.09.13 判決棄却 この判決 |
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