1964年1月21日 最高裁判所第三小法廷 判決
選挙違反者の選挙権停止と憲法
結果 棄却向き―
| あらまし | 公職選挙法違反の罪に問われた被告人A・Bの二人が、最高裁に上告した。公職選挙法252条は、選挙犯罪で処罰された人の選挙権と被選挙権を停止する定めだ。Aの弁護人は、罰金刑に重ねて参政権を奪うのは残虐な刑罰を禁じた憲法36条に反するなどと主張し、Bの弁護人は憲法14条、15条、44条に反すると主張した。二人の側は、事実の認定の誤りや刑の重さについても争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は昭和38年8月1日の判決で、二人を有罪とした。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。選挙権と被選挙権の停止は法律の定める手続によるものであり、憲法31条に違反しないとした。 選挙犯罪は選挙の公正を害するので、処罰された人を一定期間選挙から外すのは相当で、不必要で人道上残酷な「残虐な刑罰」に当たらないとした。 この定めは憲法14条、15条、44条にも違反せず、参政権を不当に奪うものでもないとした。事実の誤りや刑の重さの主張は上告の理由に当たらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1964年1月21日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（あ）第2271号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1963.08.01有罪とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和38年（あ）第2271号 1964.01.21 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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