1964年12月18日 最高裁判所第二小法廷 判決
団体行動権の限度と二審の逆転有罪
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人らは、傷害、脅迫、暴行、強要、暴力行為等処罰法違反、公務執行妨害の罪に問われた。被告人Ａら14人は、自分たちの行為を憲法28条の団結権・団体行動権の範囲を超えるとした二審判決は憲法の解釈を誤っていると主張した。被告人Ｂは、一審の無罪を二審が取り消して有罪としたのは憲法32条に違反すると主張した。被告人らは二審判決を不服として最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は被告人Ｂを無罪とし、被告人Ａらについては問題の各事実を認定した。二審の福岡高裁は、Ａらについて一審の事実認定をそのまま認め、Ｂについては自ら事実を調べたうえで一審判決を取り消して有罪とした。 |
| 最高裁の判断 | 上告をすべて退けた。事実の誤りや刑の重さへの不服などの主張は、上告の理由として認められないとした。 被告人らの行為は憲法28条の団結権・団体行動権の限度をはるかに超えるとした二審の判断は、過去の判例に照らして相当だとした。 一審で無罪の被告人を、二審が事実を調べたうえで一審判決を取り消して有罪としても、憲法32条に違反しないとした。 |
- 裁判年月日
- 1964年12月18日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（あ）第2299号
- 事件名
- 傷害、脅迫、暴行、強要、暴力行為等処罰ニ関スル法律違反、公務執行妨害
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―被告人Ｂを無罪とし、被告人Ａらの各事実を認定した ― |
| 二審 | 福岡高等裁判所1963.07.10Ａらの事実認定を認め、Ｂを逆転有罪とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和38年（あ）第2299号 1964.12.18 判決棄却 この判決 |
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