1967年9月19日 最高裁判所第三小法廷 決定
郵便局の争議中の暴行と文書破棄
結果 棄却向き―
| あらまし | 郵便局の労働組合の争議行為に関連して、被告人は、公務員である郵便課長の腕をつかむなどして、課長が持っていた公用文書を奪い、仕事を妨害した。さらに、郵便課長と貯金保険課長が第三者に渡そうとしていた公用文書を破ったり焼いたりした。被告人は公文書毀棄と公務執行妨害の罪に問われ、弁護人は憲法28条違反などを主張して最高裁に不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は被告人の行為を事実として認定して違法とし、二審の広島高等裁判所松江支部もこの判断を支持した。 |
| 最高裁の判断 | 憲法違反の主張は実質は法令違反の主張にすぎず、適法な上告理由に当たらないとして、上告を退けた。 禁止された争議行為にも労働組合法1条2項の適用はあり、適用を否定した二審の解釈は誤りだとした。 ただし暴力を伴う争議行為は正当といえず刑事制裁を免れないので、違法とした二審の結論は相当だとした。 |
- 裁判年月日
- 1967年9月19日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和38年（あ）第2445号
- 事件名
- 公文書毀棄、公務執行妨害
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―公務執行妨害と公用文書の毀棄の事実を認定した ― |
| 二審 | 広島高等裁判所松江支部1963.09.16一審の認定を支持し、行為を違法とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和38年（あ）第2445号 1967.09.19 決定棄却 この決定 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 意見 | 下村 三郎 | 公共企業体等労働関係法17条1項に違反する争議行為には労働組合法1条2項の適用はないと考え、適用があるとした昭和41年の大法廷判決には賛成できないとした。この見解からは、二審の解釈に誤りはないと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、決定に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この決定をした裁判官
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