1964年3月6日 最高裁判所第二小法廷 判決
選挙違反と公民権停止の宣告
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、公職選挙法違反で有罪とされた。事件には、選挙運動期間前の買収にあたるかどうかなどの問題が含まれていた。被告人側は、選挙権と被選挙権を停止する同法252条は憲法違反であり、この停止は刑罰なのに公開の法廷で言い渡されなかったのも憲法違反だと主張した。さらに事実の誤りなども挙げて、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所金沢支部は、選挙権と被選挙権の停止を公開の法廷で言い渡さなかった一審判決を是認し、1963年9月19日に判決を出した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。被告人側の主張は事実誤認や単なる法令違反などで、上告が認められる理由に当たらないとした。 公職選挙法252条が憲法14条・15条・44条に反するとの主張は、1955年の大法廷判決に照らし理由がないとした。 停止を公開の法廷で言い渡さなかった点の違憲の主張は、前提を欠き採用できないと1960年の判例に沿って退けた。 |
- 裁判年月日
- 1964年3月6日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（あ）第2501号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所金沢支部1963.09.19選挙権等の停止を言い渡さなかった一審判決を是認した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和38年（あ）第2501号 1964.03.06 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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