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1966年5月26日 最高裁判所第一小法廷 決定

測量の立入り拒否と警察官への暴行

結果 棄却向き―

あらまし東京調達局の職員らが、日米安全保障条約に基づく行政協定の実施に伴う土地使用の特別措置法と土地収用法に基づき、測量のため土地に立ち入ろうとしたところ、被告人らがこれを拒んだ。現場近くでその様子を見ていた警察官に被告人らが暴行を加え、公務執行妨害と傷害の罪に問われた。被告人側は、憲法31条、35条、29条、13条に違反するなどと主張して上告した。
それまでの判断東京高等裁判所は、証拠に基づき、警察官が測量開始前から現場近くで被告人らの立入り拒否を見ていた事実などを認定した。一審の結論は全文からは分からない。
最高裁の判断

上告を退けた。警察官は立入り拒否の現行犯として被告人らを逮捕する権限を持っていた。

警察官が土地に入り、逮捕の準備として行動したことは許され、適法な公務中への暴行として公務執行妨害罪が成立する。

局員らの強制立入りが違法だとしても警察官への暴行の違法性に影響しないから、憲法違反の主張は前提を欠く。

裁判年月日
1966年5月26日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
決定
事件番号
昭和38年(あ)第257号
事件名
公務執行妨害、傷害
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
原審東京高等裁判所1962.10.13― 裁判所のサイトにある1962.10.13――裁判所のサイトにある
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和38年(あ)第257号

1966.05.26 決定棄却 この決定
1966.05.26決定棄却この決定

一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この決定をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
松田 二郎賛成―裁判長
入江 俊郎賛成―
岩田 誠賛成―

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