1965年1月22日 最高裁判所第二小法廷 決定
賃金未払の抗議と多人数の威力
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人らは、賃金未払の問題についてＤ課長に説明を求めた際、団体での行動の一環として、「洗濯デモ」と呼ばれた行動の前後に、暴力行為等処罰法が定める「多人数の威力を示す」行為をしたとして起訴された。被告人らは、この行為は労働者の正当な団体行動であり、処罰は憲法27条・28条に反するなどと主張し、有罪を認めた判断を不服として最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 第一審の判決が事実を認定し、仙台高等裁判所もその認定や証拠の採用を是認して、被告人らの行為を多人数の威力を示したものと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 被告人らの行為は団体行動の一環で、無関係の第三者が威力を利用した場合と異なり、多人数の威力を示したものとした判断は正当だ。 課長への説明要求自体は正当でも、その手段は社会通念上許される限度を超えており、正当な団体行動として罪を免れることはできない。 原判決は課長個人の身体の自由と団体行動権を対等に尊重すべきとしたもので、労働者の権利を不当に軽視していないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1965年1月22日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和39年（あ）第1000号
- 事件名
- 暴力行為等処罰ニ関スル法律違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―被告人らの暴行などの事実を認定した ― |
| 二審 | 仙台高等裁判所1964.04.14第一審の判断を是認した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和39年（あ）第1000号 1965.01.22 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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