1964年12月24日 最高裁判所第一小法廷 決定
パチンコ台と物品税
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人である個人Aと有限会社Bが、物品税法違反の罪に問われた。被告人側は、パチンコ台を課税の対象とすることなどが憲法84条(税金は法律で定めるという決まり)や31条に反すると主張し、刑が重すぎるとも訴えて、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所が1964年4月27日に判決を出し、被告人側がこれを不服として上告した。一審・二審の具体的な結論は、全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。憲法違反という主張は、実質はただの法令違反の主張などで、上告できる理由に当たらないとした。 パチンコ台は、旧物品税法1条のいう「遊戯具」に当たると判断した。過去の最高裁の判断を参照した。 刑が重すぎるという主張や事実誤認の主張も、上告できる理由に当たらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1964年12月24日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和39年（あ）第1279号
- 事件名
- 物品税法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 東京高等裁判所1964.04.27― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和39年（あ）第1279号 1964.12.24 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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