1965年4月22日 最高裁判所第一小法廷 決定
物品税違反の通告書の書き方
結果 棄却向き―
| あらまし | 物品税法違反で起訴された被告人の弁護人が、税務当局の通告書の記載が不十分で、税額などの計算にも誤りがあると主張した。物品名や販売の日時、場所、相手方、価格などが個別に詳しく書かれていないため、通告処分と告発は違法で、起訴も無効だという主張だった。弁護人は、憲法31条違反や判例違反などを理由に最高裁へ上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、起訴に違法はないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。通告処分の違法を理由とする憲法違反の主張は、その前提を欠くと判断した。 通告書には違反事実や適用法令を示せば足り、品名や販売日時、相手方などの詳細まで書く必要はない。 税額計算の誤差はわずかで一部の事実に関するものにすぎず、告発や起訴の事実との同一性は失われない。 |
- 裁判年月日
- 1965年4月22日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和39年（あ）第1440号
- 事件名
- 物品税法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1964.05.28起訴に違法はないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和39年（あ）第1440号 1965.04.22 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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