1965年5月19日 最高裁判所第二小法廷 決定
起訴後の条文追加と最高裁での主張
結果 棄却向き―
| あらまし | 公職選挙法違反の事件で、起訴状には、弁護人が必ず必要な事件に当たらない同法221条1項1号だけが書かれ、同条3項3号は書かれていなかった。その後、検察官の請求で適用条文が追加された。弁護人は、最高裁への上告で、一審の証拠調べの手続に違法があったなどと主張した。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 弁護人の主張は、手続の法律違反、事実の誤認、刑の重さへの不服にすぎず、最高裁に上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。 条文の追加時には弁護人が付いており、異議を述べずに反証の取調べを求めるなど裁判を進め、最終意見でも控訴審でもこの違法を主張しなかった。 このような場合、一審の証拠調べの手続の違法を、最高裁で新たに主張することは許されないと判断した。 |
- 裁判年月日
- 1965年5月19日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和39年（あ）第2248号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 福岡高等裁判所1964.09.25― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和39年（あ）第2248号 1965.05.19 決定棄却 この決定 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この決定をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。