1965年5月20日 最高裁判所第二小法廷 決定
売春防止法の罰金と家賃相当額の追徴
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は売春防止法違反に問われ、同法13条2項による懲役と罰金をあわせて科されたうえ、その行為で得た家賃に当たる額を追徴（国に納めさせること）された。被告人の弁護人は、事実の誤りや法令違反、刑が重すぎることなどを主張して最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 福岡高裁は、罰金をあわせて科す場合でも家賃に当たる額を追徴でき、その際に適正な賃料の額を差し引く必要はないと判断した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 弁護人の主張は事実の誤りや刑の重さなどをいうもので、法律が定める上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。 罰金は刑罰で、没収や追徴とは性質が違うため、罰金をあわせて科しても家賃相当額を追徴できるとした二審の判断は相当だとした。 追徴の額を決めるとき、いわゆる適正な賃料の額を差し引く必要はないとした二審の判断も相当だとした。 |
- 裁判年月日
- 1965年5月20日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和39年（あ）第2484号
- 事件名
- 売春防止法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所1964.10.28罰金をあわせて科しても家賃相当額を追徴でき、適正賃料額の控除も不要と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和39年（あ）第2484号 1965.05.20 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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