1966年1月18日 最高裁判所第三小法廷 決定
二審の証拠調べと最終陳述
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人Aと被告人Bは、印紙犯罪処罰法違反の罪に問われた。二審は、被告人の出頭のもとで証人や書面を調べたうえで一審判決を取り消し、被告人の故意を認めて有罪とした。被告人らは、被告人Aの側が直接の尋問も弁解の聴取もないまま有罪としたのは憲法違反だと訴えるなど、手続の違法や刑の重さを主張して最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、4名の証人、2通の書証、3通の証拠物の書面を調べた結果も合わせて一審判決を取り消し、被告人の故意を認めて有罪とした。 |
| 最高裁の判断 | 被告人らの上告を退けた。憲法違反や判例違反の主張は、前提を欠くなどの理由で、上告が認められる理由に当たらないとした。 二審が事実を調べた場合、法律が定める弁論はできるが、審理の最後に意見を述べる最終陳述の規定は準用されないとした。 二審は被告人に出頭を命じ、被告人も事実の取調べに立ち会ったので、出頭に関する規定が憲法違反だとの主張は前提を欠くとした。 |
- 裁判年月日
- 1966年1月18日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和39年（あ）第799号
- 事件名
- 印紙犯罪処罰法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1963.12.28一審判決を取り消し、故意を認めて有罪とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和39年（あ）第799号 1966.01.18 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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