1966年12月1日 最高裁判所第一小法廷 決定
漁業の操業権の売却益と申告年度
結果 棄却向き―
| あらまし | 農林大臣の中部千島さけ・ます流網漁業の操業許可に関する権利が売却され、利益が出た。この売却益を昭和34年事業年度の所得として申告すべきだったのに法人税を免れたとして、被告人らが法人税法違反の罪に問われた。被告人側は、憲法違反や事実の誤り、法令違反などを主張して最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は被告人らの法人税を免れた罪を認めた。二審の東京高等裁判所も、売却益は昭和34年事業年度の所得として申告すべきものとして、この罪の成立を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 上告の理由は実質的に事実の誤りや法令違反の主張で、上告が許される理由に当たらないとして、上告を退けた。 操業許可に関する権利の売却益は昭和34年事業年度の所得として申告すべきだとした二審の判断を、正当と認めた。 売却益についての法人税を免れた罪が被告人らに成立するとした二審の判断も、正当と認めた。 |
- 裁判年月日
- 1966年12月1日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和40年（あ）第1137号
- 事件名
- 法人税法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―法人税を免れた罪を認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1965.03.30法人税を免れた罪の成立を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和40年（あ）第1137号 1966.12.01 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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