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1967年6月13日 最高裁判所第三小法廷 判決

税務署での組合抗議と暴力

結果 棄却向き―

あらまし国家公務員の労働組合員である被告人らは、1959年5月1日のメーデー行進の解散後、100名に達する組合員らと赤旗やプラカードを持って大阪の南税務署に押しかけ、勤務評定や休暇制限の問題で抗議し、暴力行為に及んだとされた。同月14日には此花税務署で署長に面談を求め、条件付きで応じた署長が会議室を出ようとすると、取り囲んでネクタイをつかんで締めつけるなどの暴行を加え、退去要求後も建物内にとどまったとされた。被告人らは暴力行為等処罰法違反や建造物侵入、暴行の罪に問われた。被告人側は、憲法28条が保障する正当な団体交渉の範囲内の行為だとして無罪を主張し、上告した。
それまでの判断一審は各犯罪の成立を認め、二審の大阪高等裁判所もこれを支持した。
最高裁の判断

上告を退け、有罪の判断を維持した。裁判官全員一致の結論だ。

国家公務員も憲法28条の勤労者だが、団体交渉などが暴力を伴えば正当な行為の限界をこえ、刑事罰を免れない。

署長が応じた面談の場でも、交渉に応じるよう求めるためでも、ネクタイを締めつけるなどの暴行は正当といえない。

裁判年月日
1967年6月13日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和40年(あ)第2221号
事件名
暴力行為等処罰ニ関スル法律違反、建造物侵入、暴行
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―各犯罪の成立を認めた ―――各犯罪の成立を認めた―
二審大阪高等裁判所1965.07.27一審の判断を支持した ―1965.07.27―一審の判断を支持した―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和40年(あ)第2221号

1967.06.13 判決棄却 この判決
1967.06.13判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
松本 正雄賛成―裁判長
柏原 語六賛成―
田中 二郎賛成―
下村 三郎賛成―

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