1966年4月8日 最高裁判所第二小法廷 判決
共犯者の裁判を一緒に行う必要
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人らは、経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律に違反したとして起訴され、有罪とされた。被告人らと必要的共犯の関係にあるA(法律上、相手がいて初めて成り立つ犯罪の相手方)の事件は、同じ裁判所で別々に審理された。被告人らの側は審理を一緒に行うよう求めたが、裁判所は応じなかった。被告人らの側は、公平な裁判を受ける権利を定めた憲法37条1項に反するなどとして、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 広島高等裁判所は昭和39年12月10日に判決を言い渡し、審理を一緒に行わなかった。同じ日にAに対する判決も言い渡した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。必要的共犯の事件でも、審理を一緒に行うよう求められたら必ず応じる義務はなく、裁判所の裁量で決められ、極端な濫用の場合だけ違法の問題になる。 二審ではAに証人として反対尋問する機会が十分にあり、判決も同じ日だった。一緒に審理した場合と同様の利便があり、裁量の濫用ではない。 共犯者を有罪とした裁判官が被告人らの事件を担当しても、裁判官を外す理由にはならず、憲法のいう公平な裁判所の裁判でないとはいえない。 |
- 裁判年月日
- 1966年4月8日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和40年（あ）第461号
- 事件名
- 経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所1964.12.10審理を一緒に行わずに判決した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和40年（あ）第461号 1966.04.08 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。