1966年2月3日 最高裁判所第二小法廷 決定
署名のない抗告申立書の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 公職選挙法違反の罪に問われた被告人の裁判で、裁判官を担当から外すよう求める申立てが退けられ、それに対する不服申立ても退けられた。これを不服として、最高裁に特別抗告の申立書が出された。しかし申立書には名前の署名がなく、「氏名不詳一九六五年七月九日から七月一六日まで名古屋拘置所一階三五房三七九号の男」とだけ書かれていた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 裁判官を外すよう求める申立ては退けられ、名古屋高等裁判所も昭和40年12月1日に、これに対する不服申立てを退けた。 |
| 最高裁の判断 | 被告人が出す抗告の申立書には署名押印が必要で、署名とは自分の氏名を自分で書くことを意味すると示した。 氏名に黙秘権はなく、手続を厳格にして誤りを防ぐ趣旨からも、合理的な理由なく署名のない申立ては無効だとした。 今回の申立ては法令の定める方式に違反するとして、裁判官全員一致で抗告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1966年2月3日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和40年（し）第102号
- 事件名
- 公職選挙法違反被告事件についての裁判官忌避申立却下決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1965.12.01不服申立てを退けた ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第二小法廷 昭和40年（し）第102号 1966.02.03 決定棄却 この決定 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この決定をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。