1966年4月22日 最高裁判所第二小法廷 判決
選挙違反者の公民権停止と憲法
結果 棄却向き―
| あらまし | 公職選挙法違反の事件で、被告人らが最高裁に上告した。弁護人は、公職選挙法252条が憲法14条と44条に違反すると主張した。あわせて、事実の認定に誤りがあるとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 福岡高等裁判所が昭和40年12月25日に判決を出した。その結論の内容は、全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。 公職選挙法252条が憲法14条、44条に違反しないことは、最高裁の過去の判例で示されており、違憲の主張は採用できないとした。 事実誤認の主張は上告の理由に当たらず、記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情は認められないとした。 |
- 裁判年月日
- 1966年4月22日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和41年（あ）第101号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 福岡高等裁判所1965.12.25― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和41年（あ）第101号 1966.04.22 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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