1966年6月4日 最高裁判所第二小法廷 決定
選挙運動の意味と事前運動の処罰
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人らが公職選挙法違反に問われ、許された期間外に選挙運動をした者を処罰する規定の適用が争われた。弁護人らは、この規定は選挙運動の具体的な内容を書いておらず、許される政治活動がいつから選挙運動になるのかもあいまいなので、憲法31条に違反すると主張して上告した。また、被告人の1人の供述は自由な意思によるものではなく、憲法38条に違反するとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所が昭和40年11月25日に判決を出し、被告人側が上告した。一審と二審の結論の具体的な内容は、全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 上告を棄却した。憲法違反などの主張は前提を欠き、適法な上告理由に当たらないとした。 選挙運動とは、特定の選挙で特定の人を当選させるため、票を得る目的で必要かつ有利な行為をすることだ。 政治活動でも右の要件に当たれば選挙運動であり、意味はあいまいでなく、処罰規定も憲法違反の前提を欠くとした。 |
- 裁判年月日
- 1966年6月4日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和41年（あ）第190号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 東京高等裁判所1965.11.25― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和41年（あ）第190号 1966.06.04 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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