1966年5月27日 最高裁判所第二小法廷 判決
戸別訪問の禁止と言論の自由
結果 棄却向き―
| あらまし | 日本共産党員である被告人が、公職選挙法違反の罪に問われた。被告人側は、戸別訪問の禁止は言論の自由を定めた憲法21条に反すると主張した。また、党員であることを理由に起訴され、判決でも不利に扱われたのは法の下の平等を定めた憲法14条に反すると主張し、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 全文には一審・二審の結論は詳しく書かれていないが、被告人側が刑の重さも争っていることから、東京高等裁判所は被告人を有罪としたとみられる。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。共産党員であることを理由に起訴や判決がされたと認める証拠は全くなく、憲法14条違反の主張は前提を欠く。 選挙の公正のための戸別訪問の禁止は、言論の自由を制限することがあっても憲法21条に反しない。大法廷の判例を変える理由もない。 二審には被告人本人の控訴の書面への判断を落とした違法があるが、判決を取り消さなければ著しく正義に反するとまではいえない。 |
- 裁判年月日
- 1966年5月27日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和41年（あ）第192号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1965.12.09被告人を有罪とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和41年（あ）第192号 1966.05.27 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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