1967年2月21日 最高裁判所第三小法廷 判決
選挙違反者の公民権停止と憲法
結果 棄却向き―
| あらまし | 公職選挙法に違反したとして、被告人2人が裁判にかけられた。被告人側は最高裁に上告し、選挙違反で有罪となった人の選挙権などを停止する公職選挙法252条は、国民の参政権を不当に奪うもので憲法に反すると主張した。あわせて、事実の認定の誤りや法令違反も訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は昭和41年9月7日に判決を出した。判決全文からは、一審・二審の結論の内容は分からない。 |
| 最高裁の判断 | 被告人2人の上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。 公職選挙法252条は参政権を不当に奪うものではなく、昭和30年の大法廷判決の趣旨から明らかだとした。 事実誤認や法令違反の主張は上告の理由に当たらず、記録を調べても職権で正すべき事情はないとした。 |
- 裁判年月日
- 1967年2月21日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和41年（あ）第2240号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 東京高等裁判所1966.09.07― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和41年（あ）第2240号 1967.02.21 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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