1967年2月16日 最高裁判所第一小法廷 判決
共犯者の自白と補強証拠
結果 棄却向き―
| あらまし | 公職選挙法違反の罪に問われた被告人A・Bの裁判で、二審の福岡高等裁判所は犯罪事実を認定した。その認定には、AとBそれぞれの供述を、互いを裏づける証拠として使っていた。弁護人は、本人の自白だけで有罪にすることを禁じた憲法38条3項に違反するなどと主張し、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は昭和41年9月7日に判決を出し、最高裁への上告の対象となった。その具体的な結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。事実の認定に誤りがあるという主張は、上告の理由として認められないとした。 共犯者の自白は、被告人から見れば他人の供述であり、憲法のいう「本人の自白」に当たらないとした。 昭和33年の大法廷判決を変更する必要はなく、AとBの供述で互いを裏づけて認定しても憲法違反ではないとした。 |
- 裁判年月日
- 1967年2月16日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和41年（あ）第2329号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 福岡高等裁判所1966.09.07― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和41年（あ）第2329号 1967.02.16 判決棄却 この判決 |
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