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1967年1月20日 最高裁判所第三小法廷 決定

詐欺事件の自白と補強証拠

結果 棄却向き―

あらまし被告人は詐欺の罪に問われ、第一審で有罪とされた。証拠には、被告人が検察官に話した内容の記録(供述調書)と、Aの証言などがあった。被告人の弁護人は、憲法38条3項(本人の自白だけでは有罪にできないという決まり)に違反するなどと主張し、事実の認定の誤り、法令違反、刑の重さの不当も訴えて最高裁に上告した。
それまでの判断第一審は、被告人の供述調書のほか、Aの証言などの証拠を挙げて詐欺の事実を認めた。原審の東京高等裁判所は昭和40年12月21日に判決を出したが、その結論は全文からは分からない。
最高裁の判断

上告を退けた。憲法違反の主張は高裁で主張も判断もされておらず、適法な上告の理由にならないとした。

Aはこの詐欺事件では第三者にあたり、その証言などは自白を裏づける証拠として十分で、主張は前提を欠くとした。

事実誤認、法令違反、刑の重さの不当の主張は上告の理由に当たらず、職権で判決を見直すべき事情もないとした。

裁判年月日
1967年1月20日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
決定
事件番号
昭和41年(あ)第261号
事件名
詐欺
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―詐欺の事実を認めた ―――詐欺の事実を認めた―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和41年(あ)第261号

1967.01.20 決定棄却 この決定
1967.01.20決定棄却この決定

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この決定をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
下村 三郎賛成―裁判長
柏原 語六賛成―
田中 二郎賛成―

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