1967年5月4日 最高裁判所第一小法廷 判決
控訴審で刑が重くなった場合の上告制限
結果 棄却向き―
| あらまし | 詐欺、有価証券偽造、同行使の罪に問われた被告人の裁判で、検察官の控訴を受けた控訴審が、第一審判決の刑を重く変更した。被告人側は最高裁に上告し、控訴審で刑を重くすることや、それに対して権利として不服を申し立てる道がないことは憲法に違反すると主張した。あわせて、刑事訴訟法の証拠に関する規定(320条から326条)の違憲や、事実誤認、法令違反、刑が重すぎることも訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 控訴審の福岡高等裁判所は、昭和41年10月25日の判決で、第一審判決の刑を重く変更した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。検察官の控訴で控訴審が刑を重くしても、憲法39条に違反しないと大法廷判決で示されている。 控訴審で刑が重くなった場合に、権利として更に不服を申し立てる道がなくても、憲法に違反しない。 その他の主張は、控訴審で主張されていない事項や、実質は法令違反、事実誤認、刑の重さの主張で、適法な上告理由にあたらない。 |
- 裁判年月日
- 1967年5月4日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和41年（あ）第2665号
- 事件名
- 詐欺、有価証券偽造、同行使
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所1966.10.25第一審判決の刑を重く変更した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和41年（あ）第2665号 1967.05.04 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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