1967年4月25日 最高裁判所第三小法廷 判決
選挙違反による選挙権停止と憲法
結果 棄却向き―
| あらまし | 公職選挙法違反の罪に問われた被告人について、同法252条に基づき選挙権と被選挙権が停止されることになった。被告人側は、事実の認定に誤りがあると主張し、さらに選挙権などの停止は憲法14条、39条、44条に反すると主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 福岡高等裁判所が昭和41年10月21日に判決を出したが、その結論の内容は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 被告人側の上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。 公職選挙法252条は憲法14条、44条に反しないと、過去の大法廷判決の趣旨から判断した。 同条は憲法39条にも反せず、選挙権などの停止を違憲とする主張には理由がないとした。 |
- 裁判年月日
- 1967年4月25日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和41年（あ）第2823号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 福岡高等裁判所1966.10.21― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和41年（あ）第2823号 1967.04.25 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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