1966年5月27日 最高裁判所第二小法廷 判決
公職選挙法142条の合憲性と起訴のねらい
結果 棄却向き―
| あらまし | 公職選挙法違反の罪に問われた被告人が、東京高等裁判所の判決を不服として最高裁判所に上告した。被告人側は、公職選挙法142条と243条は憲法21条に違反すると主張した。また、この起訴は共産党員で大子町の活動家である被告人と日本共産党への弾圧を狙ったもので、憲法14条に違反するとも訴えた。さらに、逮捕・勾留や捜査の違法・不当、公民権停止処分の違憲も主張した。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。公職選挙法142条・243条は憲法21条に違反せず、昭和30年の大法廷判決を変更する必要もないとした。 起訴が共産党員である被告人や党の弾圧を狙ったものとは認められず、憲法14条違反の主張は前提を欠くとした。 逮捕・勾留や捜査、起訴の違法の主張は二審判決自体の誤りをいうものではなく、公民権停止の違憲の主張は二審で扱われておらず、上告の理由に当たらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1966年5月27日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和41年（あ）第309号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 東京高等裁判所1965.12.15― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和41年（あ）第309号 1966.05.27 判決棄却 この判決 |
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