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1966年10月6日 最高裁判所第一小法廷 決定

弁護人との面会制限と供述調書

結果 棄却向き―

あらまし公職選挙法違反の罪に問われた被告人らが、東京高等裁判所の判決を不服として最高裁に上告した。弁護人らは、被告人と弁護人の面会ややりとりに不当な制限があったとして憲法違反を主張した。あわせて、被告人Aが検察官に話した内容を記録した調書は、自由な意思で話したものとはいえないと争った。ほかに、事実の誤りや刑の重さなども主張した。
それまでの判断東京高等裁判所は昭和41年1月20日に判決を出し、被告人Aの検察官に対する調書について、自由な意思で話したことを疑う点はないと判断した。
最高裁の判断

上告を退けた。憲法違反の主張は前提を欠くなどし、その他の主張も事実誤認などで、上告が認められる理由に当たらないとした。

面会に不当な制限があったとしても、そのことは過去の大法廷判決の趣旨に照らし、二審判決に影響しないとした。

制限があっても供述が直ちに証拠の資格を失うわけではなく、任意かどうかは当時の状況で判断するとし、Aの調書に疑う点はないとした。

裁判年月日
1966年10月6日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
決定
事件番号
昭和41年(あ)第933号
事件名
公職選挙法違反
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1966.01.20被告人Aの調書に任意性を疑う点はないと判断した ―1966.01.20―被告人Aの調書に任意性を疑う点はないと判断した―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和41年(あ)第933号

1966.10.06 決定棄却 この決定
1966.10.06決定棄却この決定

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この決定をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
岩田 誠賛成―裁判長
入江 俊郎賛成―
長部 謹吾賛成―
松田 二郎賛成―

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