1967年11月2日 最高裁判所第一小法廷 決定
売春防止法の業務主の責任
結果 棄却向き―
| あらまし | 売春防止法違反の事件で、業務主が同法14条により責任を問われ、最高裁に不服を申し立てた。同条は、代理人や使用人などの従業者が同法9条などに違反したときに業務主も罰する規定だ。業務主の弁護人は、この規定が業務主に落ち度がなくても罰するものだとして憲法違反を主張した。あわせて、法令違反、事実の誤認、刑の重さの不当も主張した。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 業務主の不服申立てを退けた。裁判官全員一致の結論だ。 売春防止法14条は、業務主に従業者の選任や監督などで注意を怠った過失があると推定する規定で、無過失でも罰する規定ではない。 憲法違反の主張は前提を欠き、その他の主張も法令違反や事実誤認などで、最高裁に上告できる理由に当たらない。 |
- 裁判年月日
- 1967年11月2日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和42年（あ）第1210号
- 事件名
- 売春防止法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和42年（あ）第1210号 1967.11.02 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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