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1968年2月29日 最高裁判所第一小法廷 判決

裁判の遅れと自白の裏付け

結果 棄却向き―

あらまし被告人2人が、外国為替及び外国貿易管理法違反、関税法違反、詐欺の事件で裁かれ、二審の判決に不服を申し立てて最高裁に上告した。被告人Aは、事実の認定の誤りと刑の重さを主張した。被告人Bは、裁判が遅れたことは憲法37条1項に反すること、自白を裏付ける証拠がないのに有罪としたのは憲法38条3項に反すること、刑が重すぎることを主張した。
それまでの判断二審の大阪高等裁判所は昭和42年6月30日に判決を出した。最高裁の判断の文面からは、一審・二審の結論の詳しい内容は分からない。
最高裁の判断

上告を退けた。事実の誤りや刑の重さの主張は、上告が認められる理由に当たらないとした。

裁判が迅速でなかったとしても、それだけでは二審判決を取り消す理由にならないとした。

一審判決が挙げた証拠から自白を裏付ける証拠があるのは明らかで、憲法違反の主張は前提を欠くとした。

裁判年月日
1968年2月29日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和42年(あ)第2007号
事件名
外国為替及び外国貿易管理法違反、関税法違反、詐欺
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
原審大阪高等裁判所1967.06.30― ―1967.06.30―――
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和42年(あ)第2007号

1968.02.29 判決棄却 この判決
1968.02.29判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
長部 謹吾賛成―裁判長
入江 俊郎賛成―
松田 二郎賛成―
岩田 誠賛成―
大隅 健一郎賛成―

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