1967年6月9日 最高裁判所第二小法廷 判決
外国人の居住地変更の登録義務
結果 棄却向き―
| あらまし | 窃盗と外国人登録法違反の罪に問われた被告人が、有罪とされた判決を不服として最高裁に上告した。外国人登録法違反は、居住地を変更したのに登録を怠ったことを処罰するものだ。弁護人は、この処罰の規定が居住・移転の自由を定めた憲法22条に反すると主張した。さらに、憲法31条、36条にも反すると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋高等裁判所が昭和41年12月19日に判決を出し、被告人が上告した。全文からは、一審・二審の結論の具体的な内容は分からない。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。 居住地変更の登録を怠った者を罰する規定は憲法22条1項に反しない。昭和28年の大法廷判決の趣旨から明らかだとした。 憲法31条、36条違反の主張は、実質は刑が重すぎるという不服にすぎず、適法な上告理由にあたらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1967年6月9日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和42年（あ）第94号
- 事件名
- 窃盗、外国人登録法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 名古屋高等裁判所1966.12.19― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和42年（あ）第94号 1967.06.09 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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