1968年3月29日 最高裁判所第二小法廷 判決
重加算税と刑罰の併科
結果 棄却向き―
| あらまし | 法人税を免れたとして、旧法人税法の脱税の罪で刑罰を受けた被告人らが上告した。被告人側は、国税通則法の重加算税は実質的に刑罰だと主張した。同じ脱税行為に重加算税と刑罰の両方を科すのは、憲法39条後段が禁じる二重処罰にあたるとして争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、重加算税と刑罰を併せて科しても憲法39条後段に違反しないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退け、重加算税と刑罰を併せて科しても憲法39条後段の二重処罰禁止に違反しないとした。 重加算税には制裁の面もあるが、本質は納税義務違反を防いで税収を確保するための行政上の措置だとした。 この結論は、最高裁大法廷の昭和33年の判例の趣旨に照らして明らかだとした。 |
- 裁判年月日
- 1968年3月29日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和42年（あ）第988号
- 事件名
- 法人税法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1967.03.23重加算税と刑罰の併科を合憲とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和42年（あ）第988号 1968.03.29 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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