1967年7月22日 最高裁判所第二小法廷 決定
上訴の放棄・取下げ後の再上訴禁止
結果 棄却向き―
| あらまし | 窃盗と公務執行妨害の事件で、上訴する権利の回復を求める請求を退ける決定と、控訴の申立てを退ける決定が出た。これらに対する抗告も東京高等裁判所に退けられたため、申立人が最高裁判所に特別抗告をした。申立人は、上訴を放棄または取り下げた人は同じ事件で再び上訴できないとする刑事訴訟法361条を合憲とした東京高裁の判断は、憲法32条と37条1項の解釈を誤っていると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は抗告を退け、刑事訴訟法361条は憲法32条と37条1項に違反しないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 特別抗告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。 上訴を放棄または取り下げた人の再上訴を認めない刑事訴訟法361条は、憲法に違反しないと判断した。 その理由として、昭和25年4月21日の最高裁大法廷決定の趣旨から明らかだと述べた。 |
- 裁判年月日
- 1967年7月22日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和42年（し）第38号
- 事件名
- 窃盗、公務執行妨害被告事件についてした上訴権回復請求却下決定および控訴申立棄却決定に対する抗告棄却の決定に対する特別抗告
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1967.06.22抗告を退けた ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第二小法廷 昭和42年（し）第38号 1967.07.22 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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