1968年10月29日 最高裁判所第三小法廷 決定
選挙対策委員の委嘱状と文書規制
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、「選挙対策委員ご委嘱について」と題する書面に関して、公職選挙法違反の罪に問われた。公職選挙法142条は「選挙運動のために使用する文書」を規制しており、この書面がそれにあたるかどうかが争われた。被告人本人は、表現の自由を定めた憲法21条などに違反すると主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、この書面が公職選挙法142条の「選挙運動のために使用する文書」にあたると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 被告人の上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。 問題の書面を「選挙運動のために使用する文書」とした高裁の判断は相当で、憲法21条違反の主張は前提を欠くとした。 憲法11条・13条違反の主張は実質は法令違反の主張で、その他の主張も含め、上告できる理由にあたらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1968年10月29日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和43年（あ）第1501号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1968.05.30書面を選挙運動のための文書と判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和43年（あ）第1501号 1968.10.29 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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