1968年5月30日 東京高等裁判所第四民事部 判決
架空名義の手形と会社代表者の責任
結果 —向き―
| あらまし | 有限会社の代表者が、銀行取引の便宜と信用を高めることをねらい、実在しない「Ａ製作所代表Ａ」の名義で約束手形を振り出した。受取人は自分の会社とし、会社の代表者として裏書をして、取引先の会社と個人に渡した。手形は支払を拒絶されたため、手形を持つ会社は計72万2000円、個人は30万円の手形金と遅延利息の支払を、代表者個人に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、手形を持つ会社と個人の請求を認めた。 |
| 判断 | 代表者の控訴を退け、代表者個人に手形金と遅延利息の支払義務があるとした。 「Ａ」は代表者の別名とは認められず、手形に代表者本人の署名があるとはいえないとした。 それでも自ら架空名義で記名押印し、有効に見える手形を流通させた以上、手形法8条の趣旨を類推して責任を負うとした。 |
- 裁判年月日
- 1968年5月30日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第四民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和41年（ネ）第2778号
- 事件名
- 約束手形金請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第四民事部 昭和41年（ネ）第2778号 1968.05.30— この判決 |
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