1970年3月13日 最高裁判所第二小法廷 判決
脱税の両罰規定と重加算税
結果 棄却向き―
| あらまし | 法人税の脱税をめぐり、行為者である被告人Aと、事業主である被告人の株式会社が、それぞれ有罪とされ刑を科された。弁護人は、両者に刑を科すのは一つの行為を二重に罰するもので、憲法39条に違反すると主張して上告した。重加算税と刑罰をあわせて科すことも憲法39条に違反するかが争われた。納期の後に修正申告をした場合に、脱税の罪の成立に影響するかも問題になった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は被告人Aと会社の両方を有罪として刑を科し、二審もこの判断を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。行為者と事業主の会社は別々に刑事責任を負うので、両方を罰しても二重処罰にはあたらないとした。 同じ脱税行為に重加算税と刑罰の両方を科しても憲法39条に違反しないとした。この点の過去の大法廷判決を変更する必要はないとした。 脱税の罪は納期が過ぎた時点で成立し、その後に修正申告をして不足の税額を納めても、罪の成立に影響しないとした。 |
- 裁判年月日
- 1970年3月13日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和43年（あ）第2371号
- 事件名
- 法人税法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 第一審裁判所―被告人Aと会社の両方を有罪とし、刑を科した ― |
| 二審 | 福岡高等裁判所宮崎支部1968.06.11一審の有罪判決を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和43年（あ）第2371号 1970.03.13 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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