1969年10月31日 最高裁判所第二小法廷 決定
応援弁士への報酬と選挙運動
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、Ａに対し、選挙の公示の際には応援弁士として選挙運動をしてほしいと頼み、その報酬として現金を渡したとして、公職選挙法違反に問われた。被告人側は、これは選挙の準備行為にすぎず、処罰するのは表現の自由を定めた憲法21条に反するなどと主張し、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪高等裁判所は昭和44年5月22日に判決を出し、被告人側がこれを不服として上告した。二審の結論の具体的な内容は、全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。 応援弁士を頼んで報酬の現金を渡す行為は、準備行為ではなく選挙運動にあたるとし、憲法違反の主張は前提を欠くとした。 その他の主張は、実質は事実誤認や法令違反などの主張で、上告が認められる理由にあたらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1969年10月31日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和44年（あ）第1285号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 大阪高等裁判所1969.05.22― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和44年（あ）第1285号 1969.10.31 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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