1974年9月26日 最高裁判所第一小法廷 決定
社長への無利息貸付と法人税
結果 棄却向き―
| あらまし | 会社が当時の代表取締役に、利息の取り決めなしでお金を貸していた。会社側は法人税法違反の刑事事件で裁かれ、本来受け取るはずの利息分を役員への賞与とみて所得を計算することなどを争って上告した。弁護人は、この扱いが税金は法律で定めるとする憲法84条に反すると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、利息に当たる額を年1割の利率で計算し、二審の東京高等裁判所もこの判断を支持した。 |
| 最高裁の判断 | 無利息の貸付で代表取締役が得た利息相当の利益は、所得の計算上、経費にできない役員賞与に当たると判断した。 利息相当額の計算に使った年1割の利率は、一般的な取引の実情に照らして相当で、法令に基づく合理的なものだとした。 憲法違反の主張は前提を欠き、その他の主張も適法な上告理由に当たらないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1974年9月26日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和44年（あ）第541号
- 事件名
- 法人税法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―年1割の利率で利息相当額を算出した ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1969.01.21一審の判断を支持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和44年（あ）第541号 1974.09.26 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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