1970年10月29日 最高裁判所第一小法廷 判決
公職選挙法の規定と憲法21条
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は公職選挙法違反の罪に問われ、一審で同法138条1項と239条3号を適用した判決を受けた。二審もこの判決を認めたため、弁護人が最高裁に上告した。弁護人は、これらの規定や判決が憲法21条に違反すると主張し、事実の誤りや法令違反、刑の重さの不当も訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は公職選挙法138条1項と239条3号を適用した判決を出し、二審の名古屋高等裁判所もこの一審判決を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。 公職選挙法の規定もそれを適用した判決も憲法21条に違反しないとした。昭和44年の大法廷判決の趣旨どおりだとした。 事実の誤り、法令違反、刑の重さの不当をいう主張は、適法な上告の理由にあたらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1970年10月29日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和45年（あ）第1015号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 第一審の裁判所―公職選挙法の規定を適用した判決を出した ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所1970.04.28一審判決を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和45年（あ）第1015号 1970.10.29 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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